親から子へ金を相続する場合、できるだけトラブルを避け、しかも少ない負担で(節税をして)相続したいと考えるのは自然なことです。どのような方法が有効でしょうか。非課税とされる仏具に変えることでしょうか。あるいは別の方法でしょうか。ご一緒に考えてみましょう。
相続税対策としてよく引き合いに出される方法は、仏具の購入です。香炉、花立、燭台、仏飯器、仏器膳、リンなどの仏具はいずれも価値が高く、見た目も立派ではありますが、日常礼拝のために使用されている道具であり、相続税は非課税になります。ゆえに、金を相続する場合も、生前の間に金の仏具に変えておけば、相続税を免れられるのではないか、と考える方も多いはず。しかし残念ながら、金の仏具を購入しても相続税対策にならないばかりか、むしろ損をする可能性が高くなります。
まず前提として知っておかなければならないのは、金の仏具の価値は「金」だけはでないということです。金の仏具を完成させるためには金以外の原材料や加工も必要であり、内訳にはそれらの費用も含まれています。従って相続する際、金の価値が変わらないとしても、仏具自体の価値が大幅に低下すればば、仏具の購入費より安い値段で売ることになり、結局は損をしてしまいます。
しかも、金の仏具とはいえ相続直前に購入したもの、あるいは「日常礼拝」に使用されているものでなければ、例え仏具の体裁をとっていても課税対象になるので注意が必要です。加えて、相続税を申告した直後に売却を行ったりすれば、課税から逃げようとしたとみなされる可能性も。
このように、金の仏具の購入は相続税対策としては有効とはいえません。金を相続する場合は、仏具より金の分割の方が色々な意味でメリットがあるでしょう。
金単体の評価額だけで相続税は決まりません。金に100万円の評価額があっても、相続税の考え方ではあくまで複数ある財産のひとつという考え方です。相続税の対象となる財産は、金以外にも不動産や預貯金もあります。
金以外に不動産や預貯金など、相続財産と判断されるものすべての評価額から基礎控除を差し引いた金額に相続税が課税される仕組みです。金は財産の総額を増やす要素ですが、単体に課税されるわけではないため注意しましょう。
金の評価額を調べる方法は複数あります。金を取り扱っている質屋や買取業者へ査定依頼をする、金の仏壇や仏具や神具や金貨やジュエリーなら専門の買取業者に依頼する方法です。
自力で調べるなら、公表されている1gあたりの地金の買取価格をチェックしてください。単価に金の重量をかけると買取価格を算出できます。金貨はサイズごと1枚あたりの金額が公表されています。
地金や金貨やジュエリーは大きくないですが、税務調査から逃れられない4つの理由があります。税務署は金の購入者を調査しているため、氏名や住所は把握されています。
200万円以上の地金や金貨の売買では、業者が税務署に支払調書を送るのも理由です。売買した時期や利益の有無まで税務署は把握していると考えたほうがいいでしょう。
200万円以上の売買では、個人情報のマイナンバーを求められます。本人確認書類もチェックされて記録に残りますし、販売業者も履歴を保管するようになっているのです。
税務署が本気で税務調査をすれば逃れられません。相続人の金融機関履歴のチェックする権限もあり、個人のお金の流れも確かめられます。使徒不明金があれば調べますし、申告書へ不記載の入出金があれば本格的な税務調査です。自宅に保管しても隅から隅まで調べられてばれます。
金や地金の相続税対策としておすすめできるのは、金の分割です。分割とは「小分け」にするという意味ですが、この方法は2つの点で相続方法としてメリットがあります。1つは、相続におけるトラブル(奪い合い)を避けられることです。同じ質量の金でも個数が1つしかなければ、その1つを巡って相続人同士で争いが起きてしまいますが、金貨の形にするなど金を小分けして分散しておけば、平等に分けることができるので争いは起きません。
もう1つのメリットは、相続税を節税できることです。金や地金はそのまま相続すれば相続税がかかりますが、毎年110万円分の金貨を一年ずつ受け取る形で生前贈与すれば、贈与税における110万円の基礎控除があるため、贈与税が免除されたうえに、相続税も大幅に減らすことができます。
ただし、被相続人が亡くなる前3年以内に行われた贈与は生前贈与とはみなされず、逆に相続財産の一部として生前贈与加算されてしまいますので、この点には注意が必要です。
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