アメリカの「METALOR U.S.A.」やスイスの「PAMP」、カナダの「JOHNSON MATTHEY」など、海外でも質の高いさまざまなインゴットが生産されています。しかし、日本国内では海外インゴットの買取を制限している業者がほとんど。その理由を詳しく説明します。
日本では海外インゴットの密輸が昔から問題になっています。インゴットを非課税で取引する国が多い中、日本は数少ない課税国。海外で購入した100万円分の金を日本で売ると110万円になるため、利益を得るために海外インゴットを日本で売ろうとする人が多くいます。正規ルートで金を持ち込むと関税で儲けが出ないため、密輸が後を絶ちません。
この状況を問題視した関税局は対策を強化しており、海外インゴットの買取が以前よりも厳しい状況に。このような背景から、証明書の有無や重さなどの条件によって「買取不可」にする、もしくは海外インゴットの取引自体を控える業者が数多くあります。
関税局が打ち出している密輸の対策の中に「国内流通経路におけるコンプライアンスの確保」があります。金買取業者に対して、顧客の確認、資金洗浄の防止といった監視強化を義務付ける形に。少しでも疑わしい海外インゴットの取引は、業者にとって大きな損失に繋がるリスクがあることから、買取を制限せざるを得ない状況です。
業界全体的に海外インゴットの買取が厳しくなっているため、必然的に販売ルートが縮小しています。買い取った海外インゴットを別の業者に売却していた業者は、売却先を失ってしまう（利益が得られなくなってしまう）ため、顧客の海外インゴットを買い取りたくても買い取れません。この連鎖で海外インゴットを買取不可にする業者が増えています。
海外インゴットの買取を可能にしている業者でも、いくつか買取条件を設けている可能性が高いため、注意しましょう。買取条件としてよく挙げられるのが次のようなものです。
シリアルナンバーがないものや重さが100g以上あるものは、密輸品である疑いをぬぐえないと判断されます。例えば、追跡を避けるために故意にシリアルナンバーを消したり、再精製する際にブランドマークが消失した可能性があるためです。業者としては、販売ルートやブランドの判断ができない海外インゴットには手を出したくないのが本音。買取をお願いしたい時は、購入証明書があるか、状態は良いかを確認した上で相談に行きましょう。
海外インゴットの分割に対応している業者であれば、依頼可能です。ただし、金の状態や証明書の有無など条件がある場合が多く、事前の相談を必須としている業者も少なくありません。自分の持っている海外インゴットの分割加工が可能かどうか、予め相談するのがベターでしょう。
以下は海外インゴットを分割加工した場合の手数料一例になります。参考にしてください。
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