金の分割、
小分けサービスの
節税効果

更新日:2022年10月26日投稿日:2020年2月12日

金のインゴットをそのまま相続、売却すると相続税や譲渡所得税がかかります。また、生前贈与しても贈与税がかかってしまうでしょう。一方、分割、小分けサービスを利用すれば、大きな節税効果を得ることもできます。

金・地金等は
相続税対策として有効ではない

現金や不動産ではなく金や地金であれば相続税対策になると勘違いしている人も少なくありません。相続した金や地金の相続税は、相続発生日時点の業者買取価格できちんと評価されます。

また、賃貸住宅のように新たな収入を得るものでもありません。その一方で分割すれば控除額内での売却、贈与が可能となり節税対策につなげることができるでしょう。

金や純金、金地金などを相続して売却すると、譲渡所得税が所得税に加算されます。金や金地金などの所有期間によっても所得の計算方法が異なります。

・所有期間が5年以内の場合
（譲渡益＋その他の総合課税の譲渡益）－特別控除（最大50万円）＝課税譲渡所得

・所有期間が5年超の場合
（譲渡益＋その他の総合課税の譲渡益）－特別控除（最大50万円）｝×1/2＝課税譲渡所得

計算式のなかにあるように譲渡所得税には50万円までの特別控除が設定されています。売却益を減らさず余計な税金を払わないためには、年間50万円までの売却が有効といえるでしょう。

相続対策として固定資産税や分割相続の問題がある不動産ではなく、金や純金、金地金を活用するのは賢いといえるでしょう。しかし、知っておかないと余計な税金やあらぬ疑いをかけられてしまうこともあるため、注意が必要です。

子供や孫へ生前贈与することで、相続税をかけずに合法的に相続財産を減らすことが可能。贈与税には年間110万円までの基礎控除があるため、毎年その範囲内で贈与すれば税金はかかりません。金の分割はもともと110万円以下の贈与のために生まれたものであるとも言われています。

相続税を免れるために、金や地金などをタンス貯金と同様に自宅のどこかに隠しておけばバレないと考えている人はいないでしょうか。しかし、税務署は被相続人の過去の収入から直近の預金の動きなどを実に細かく調査しています。マイナンバー制度が導入されてからはさらに細かく把握されているといえるでしょう。

金地金支払調書制度には、このような脱税を阻止する目的もあります。合法的に相続税や贈与税対策するなら分割・小分けするのが一番です。

平成27年の相続税改正により、基礎控除額が4割減少しただけでなく最高税率も上昇傾向にあります。今後さらに厳しくなる可能性もあるでしょう。不動産として相続する場合は、固定資産税がかかるだけでなく複数の相続人に分割することも困難です。

一方、インゴットであれば分割加工することにより、相続も簡単で所得税、固定資産税、住民税などの節税対策にもつながります。

金の売却においては1回の取引額が200万円以下であれば、譲渡所得税による支払提出の提出義務がなく控除額内で所得税が加算されることもありません。

例えば1本500万円のインゴットとした場合、10本に分割すれば1本の売却額は50万円。譲渡所得税だけで考えれば1回に3本まで売却が可能です。

しかし、所得税や贈与税まで考慮すれば、売却なら1本、贈与なら1～2本であれば控除額内に収まります。

贈与税の特別控除額は年間110万円までとなっており、それを超えると贈与税が徴収されることになります。

1kgのインゴットを2本（1本500万円とした場合）贈与すると

500万円×2　–　110万円×2　=　780万円　（1人あたり　390万円が贈与税課税額）

となります。そればかりか、子供や孫が3人以上いる場合は誰に贈与するかでもめてしまうでしょう。

一方、同じ条件で100g（50万円とした場合）ずつのインゴットに分割・小分けした場合は、子供や孫をが4人いても3年かけて少しずつ贈与すれば、2kgのインゴットを非課税で贈与することが可能です。

① 　1年目　50万円×2本×4人（1人あたり100万円の贈与）
② 　2年目　50万円×2本×4人（1人あたり100万円の贈与）
③ 　3年目　50万円×1本×4人（1人あたり50万円の贈与）

また、売却する際にも50万円まで特別控除となるため、所得税も非課税となります。　　　

金の精錬分割加工には17万円前後の費用が必要となります。加工費用がもったいないと思うかもしれませんが、分割して取引することによって分割費用以上の節税効果が得られることは確実です。

相続税の税率は年々厳しくなる傾向があります。さらなる税制改正が行われる前に、早めに金の分割・小分けで節税対策をしておきましょう。